育児・介護休業法の改正により、令和7年4月1日から、常時雇用する労働者が300人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年に1回公表することが義務付けられました。 公表日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における、男性労働者の育児休業取得率について公表します。
男性労働者の育児休業取得率
